そんな疑問に答えます。
本記事の内容
- そもそもジュニアNISAとは何なのか？
- 「ジュニアNISA」のメリットとは？
- 「ジュニアNISA」のデメリットとは？
- 我が家の「ジュニアNISA」運用実績！
- 「ジュニアNISA」運用の成功のカギを握るのは「証券会社」！
- 早く始めた方がオトクな「ジュニアNISA」！子どものために早く始めよう！
子どもを育てていくうえで、子どもの教育資金をどのように準備していけば良いのかということはどの家庭でも悩まれることだと思います。
子どもの教育資金はこども共済など学資保険が一般的ですが、低金利政策の影響で満期を迎えたとしても最大で105%程度のリターンになるかと思います。安全に確実に105%増えるのであればいいのでは？と思うかもしれません。
多くの場合、受け取り開始は子どもが18歳になるときだと思います。0歳から積立を開始したとして、18年間で105%増えるとすると、年率は約0.28%です。ほとんど増えていないのが分かります。
また、利率を上げるには払込期間をなるべく短くしなければなりませんし、なにより、18歳まで払出しが出来ません。ほとんどの場合、18歳よりも前に資金が必要になることが多く、学資保険に払出しを求めると「元本割れ」になります。そのため、学資保険での教育資金の用意は効率的とは言えないことになります。
ただ他に安全に資産を増やす方法はないのでは？と思うかもしれません。私がおススメするのは「ジュニアNISA」です。教育資金の準備として、子どもが0歳のときから実際にジュニアNISAを運用している私が「ジュニアNISAとは」というところからご紹介していきたいと思います。
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そもそもジュニアNISAとは何なのか？
「ジュニアNISA」というワードは聞いたことあるけど、実際にはどのようなものなのかご存じない方も多いかと思います。
ジュニアNISAとは「未成年者少額投資非課税制」のことで、その言葉通り子どもの将来のための教育などにおける資産形成をサポートするために生まれた制度のことです。そのため、ジュニアNISAを活用できるのは0歳から19歳までの未成年に限られており、日本に居住していることが条件となります。
ただし、未成年が運用や管理を行っていくのは当然難しいので、実際に管理したり運用したりするのは親や祖父母など親権者となります。
以前老後の資産を準備するためにしっかりと資産運用を活用する話が話題になりましたが、今は子どもの教育資金も資産運用で形成する時代になったということですね。
ジュニアNISAで取り扱える商品としては、
- 上場株式
- 株式投資信託
- 上場投資信託（ETF）
- 不動産投資信託（REIT）
と制限されており、ハイリスクハイリターンを目指すような運用をするのではなく、あくまで長期的に見てローリスクミドルリターンを目指すような運用ができるように分散投資していくことが重要となります。
「ジュニアNISA」のメリットとは？
ジュニアNISAの最大のメリットとして、本来なら投資で得られた収益には税金がかかるところ、購入後最長5年間は非課税になる点が挙げられます。
実際に株などで毎年利益を上げられている方であればおわかりだと思いますが、税金は利益に対して20.315％となります。
利益には売却での利益や配当金、分配金などが該当しますが、ジュニアNISAの場合、これら全てが非課税として扱えるというのは非常に大きなメリットとなるわけです。
但し、非課税ということで制限枠が設けられています。年間で80万円までで、5年間で最大400万円となっています。年間80万円となると、1ヶ月で約7万円弱ということになりますね。
また、「ジュニアNISA」を運用することで、子どもへの投資教育になるというメリットもあります。先ほど実際の運用は親権者が行うと申し上げましたが、親権者の同意があれば、子どもも運用することができるのです。
世界の経済は株式投資によって成り立っていると言っても過言ではありませんし、実際に国も年金を株式投資で運用しているくらいですから、株式投資に対する学習の機会はとても貴重です。
もちろん教えるからには親権者の方も投資に対する知識が蓄えられることになりますし、投資のことを詳しく知る良いきっかけになりますよ！
「ジュニアNISA」のデメリットとは？
デメリットとしては以下の観点が挙げられます。順を追って説明していきます。
- ジュニアNISAの払出し制限
- ジュニアNISAの利用期間
- 元本割れリスク
ジュニアNISAの払出し制限：18歳まで払出し出来なかった！？令和6年1月1日より自由に払出しできるようになりました！
参照：令和２年度税制改正の大綱
ジュニアNISAは元々学資保険と同様に子どもが18歳になるまで払出しが出来ない制度（実際は払出しできますが、非課税ではなくなります。）でしたが、令和元年12月20日閣議決定より、令和6年1月1日（2024年）より自由にかつ非課税の恩恵を受けながら払出しできるようになりました！資金が足りなくなった際に引き出せるのは有難いですね。
ジュニアNISAの利用期間：2023年まで！
残念ながらジュニアNISA制度は2023年で終了します。ただ、2023年までに購入した商品に関してはその後5年間非課税の恩恵を受けることが出来ます。いずれにしてもジュニアNISAを活用できるのは今だけですので、早めの活用をおススメします。
元本割れリスク：時間、国、セクターを分散させれば安定的にリターンを得ることができるので、そこまで神経質になる必要はない！？
株式投資であるため運用していて「元本割れするリスクがある」ということです。但し、これは学資保険にも同じことが言えます。
学資保険の場合、一般的に子どもが18歳になる前に払出しを求めると「元本割れ」になります。15年以上の中長期で学資保険を運用しても途中解約の場合、必ず「元本割れ」します。
株式投資の場合、時間、国、セクターを分散させれば、安定的なリターンを得られることが分かっています。金融庁の調査でも短期的な運用では元本割れするリスクはあるものの、中長期では元本割れのリスクはなくなり、安定的なリターンを得られると報告があります。
参照：金融庁HP
中には、分散投資は株式投資に精通している方しかできないのでは？と思うかもしれません。そんなことは全然なく、分散されたパッケージ商品（投資信託等）を定期的に買うだけで効率的にリターンを得ることが出来ます。
我が家の「ジュニアNISA」運用実績！
教育資金は「ジュニアNISA」で準備するのが効率的なのは分かったが、やはり株式投資というだけで少し怖いと思うかもしれません。そんな方は私が毎月ジュニアNISAの実績を公開していますので、チェックいただけると有難いです。少しでも不安を払拭できると嬉しいです。
「ジュニアNISA」運用の成功のカギを握るのは「証券会社」！
ジュニアNISAを運用したい！と思う方の次のステップとしては、証券会社選びとなります。
まず原則として「ジュニアNISA」は1人1口座までしか持つことができません。これは証券会社毎ということではなく、どこかの証券会社に絞って口座を開くことになります。
従って、どこの証券会社を選ぶのかは非常に重要なポイントとなります。
「ジュニアNISA」を取り扱っているところはたくさんありますが、最もおススメしたい証券会社はズバリ「SBI証券」です。
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詳しい他社との比較は以下にも纏めています。
SBI証券をおススメするポイントとしては、以下の3点が挙げられます。
- 口座開設費用、口座管理手数料が無料
- 少額取引運用を考えてくれているサービスであること
- 忙しい親権者でも運用できるサービスであること
それでは順番にご紹介していきましょう！
①口座開設費用、口座管理手数料が無料
子どものための積立とは言え、そんなに多くの金額を投資できるわけではありません。そのため、取引に関わる手数料は極力抑えていかないと、貯まるものも貯まりづらくなってしまいます。
SBI証券では、口座開設費用、口座管理手数料が無料となっており、得た利益を減らしてしまうようなことはありません。
②少額取引運用を考えてくれているサービスであること
SBI証券のジュニアNISAは100円ワンコインで投資信託の取引を始めることができるため、少額で資産形成をスタートさせることができるのです。ちなみに、毎月なかなか教育資金を投資するのが難しいという方は、児童手当を活用するのも一つの手ですよ！
児童手当の活用例に関しては、以下に纏めています。
③忙しい親権者でも運用できるサービスであること
毎日株価とにらめっこをするような専門トレーダーであれば別ですが、普段は仕事があって、帰ってきてからは育児や家事があって…と非常に忙しい中での頻繁な運用は現実的ではありません。
そんな忙しい環境でも取引が行える様に、SBI証券では夜間取引が可能となっており、23時59分まで取引ができます！お子さんが寝た後にゆっくりと腰を据えて、ジュニアNISAの管理や運用ができるので、とても便利ですよ！
ジュニアNISAにおいては、長期間での運用を考えると時間をかけずに済む投資信託やETFへの投資がおススメとなっていますが、SBI証券はなんと他にはない「海外ETFの定期自動売買」が可能となっており、忙しい毎日をサポートしてくれる要素が揃っているのです！一度設定してしまえば、毎月定期的に購入してくれますので、あとは放置でも問題ありません。
早く始めた方がオトクな「ジュニアNISA」！子どものために早く始めよう！
今回は「ジュニアNISA」のメリットと最適な運用方法についてご紹介しました。
学資保険よりも使い勝手の良い「ジュニアNISA」は、子どものための教育資金を貯める手段として今後主流になっていくことと思います。但し、今の法令では2023年までの投資しか「ジュニアNISA」の利益を非課税にはできませんので、早く始めれば始めるほどオトクとなります。
是非子どもの教育資金は「ジュニアNISA」でしっかりと資産形成されることをおススメします！
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